台湾へ赴任して働く駐在員の求人を得る手段

台湾で働きたいと思うなら、おおまかに言って二つの方法があります。それは、現地採用と駐在員としての勤務です。このうち、駐在員としての勤務とは、日本企業で就職を果たし、日本企業から派遣される形で台湾での業務につくということです。待遇などの面で現地採用よりずいぶん差が出るので、駐在員として台湾で働きたいという人の方が多くなっています。

駐在員として台湾で働くことを考えているなら、まず台湾進出をしている、もしくはその予定がある日本企業を探して就職活動をする必要があります。様々な求人がありますが、海外営業の分野や、技術職や管理業務に多く求人が見られます。当然、ほとんどの場合堪能な中国語スキルが求められていますので、必須スキルとして身につけておくようにしましょう。必要とされる言語レベルは職種によって異なりますが、駐在員はたいてい管理業務や特殊技術に携わることが多いので、滑らかなコミュニケーションができることや、専門用語などにも通じていることが必要になるでしょう。

駐在員としての求人は日本人にとって重要な海外でのキャリアを得る手段です。求人情報を探すためにはあらゆる情報源を頼りにしてください。
「台湾求人の道しるべ : 日本人の働く業界とお勧め人材紹介」というサイトは駐在員をはじめ様々な契約形態での勤務の仕方や渡航の仕方を解説したサイトです。

必要とされる技術やスキルは、製造業であればラインの管理や品質管理ができるなど、単に製造についてのスキルがあるだけでなく、工程管理ができる人が歓迎されます。一方、IT関連ではそれぞれの部門で高いスキルがあれば必要に応じて業務が割り当てられます。システム開発やデザイン、広報などの分野でのスキルがある人が必要とされることが多く、経験者が優遇される傾向にあります。

これで転職できる!台湾の駐在員に有利な業界と仕事内容

taiwannight今や台湾への進出を行っている日本の企業は相当数に上ります。また、業界や職種別に見ても、ありとあらゆる分野での進出が行われていると言ってもいいでしょう。そのため、言語を別にして、特殊なスキルや経験がなくても台湾進出をしている日本企業に就職すれば、台湾への駐在という希望を果たすことができるようになってきました。

台湾進出が目覚ましいのは、飲食やサービス分野です。大手のレストランチェーンだけでなく、中小規模のチェーン店も台湾出店をしています。そのため、食品業界にいる人でも台湾での駐在を考えることができます。駐在員としての仕事は管理や教育業務がメインとなります。また、現地に合ったマニュアル作成や店舗の設計なども重要な業務の一つで、様々な仕事があります。もちろん、現地の社員と密にコミュニケーションを交わして、新しいプロジェクトを立てたり、教育を行ったりしていくので、高い中国語の能力が求められます。

その他の分野では、ITや電機・設備関連の企業から駐在員として台湾に赴くということもあります。設備などの製造を行うメーカーでは、工場の管理などがメインの業務になり、日本の高い技術を教えていくという仕事もあります。駐在員は現地採用の社員とは異なり、日本からの派遣という形になりますので、待遇も基本的には日本にいるのと変わりません。そのため、日本と比べて物価の安い台湾での生活は楽に過ごせるでしょう。各種手当てについては、企業によって日本での業務と異なることが多いので、事前に確認するようにしましょう。

HTC現地採用の求人に、日本人の可能性はあるのか?

台湾のモバイル機器製造大手であるHTCは、その先進的な技術水準を保ち向上させるために、常に優秀な技術者や管理者を募集しています。その求人は、国籍を問わず世界中から優秀な人材を集めるというもので、当然日本向けの求人もあります。もちろん、日本人という国籍を求めているわけではなく、日本語を話せる人という枠で募集していますので、その範囲は広いものがあります。

募集しているのは、ハードウェアに関する部門です。製品の製造というよりは、市場分析や新しいテクノロジーのニーズや分野をリサーチ、また開発に携わるというものです。求められている条件としては、まず言語力が挙げられます。流ちょうに日本語を扱えることに加えて、ビジネスレベルの英語もしくは中国語が必要となります。特に資格などが求められているわけではありませんが、5年以上ハードウェア分野での企業で働いていたことや、開発や製造に携わった経験が条件となっています。やはり、経験を武器にして即戦力となる人材が求められています。

こうした外面的な条件に加えて、HTCでは採用にあたって希望者の人格や仕事への姿勢を重視しています。積極的に何事も学んで吸収していく向上心を持つことや、ポジティブシンキングの持ち主であることなどを求めています。さらに、仕事への情熱を持っていることや、自主性を持って業務に当たっていくなどの、積極的な仕事への取り組み方を重視しています。また、台湾の台北に居住して仕事をすることも条件にしていますので、注意が必要です。

ASUS求人なら日本で就職、台湾への駐在もありえる

台湾企業の中でも大手のASUSは、日本でのビジネスを拡充すべく事業規模を拡大して、販売網の構築を急いでいます。そのため、日本国内でも優秀な人材を求めて求人を行っています。日本国内では、商品の開発や製造を行っていないため、主な求人は営業分野となります。現在、アカウントマネージャーとして営業をまとめられる人材が必要とされていて、営業員の管理や販売代理店への営業など多岐に亘る業務が任されます。

特に特殊なスキルは求められていませんが、営業経験があることが条件となっています。特に、パソコン業界での営業をしている必要があり、電機量販店などとの営業経験があることが求められます。今ではだいぶASUSブランドは知名度が上がりシェアも向上していますが、さらなる拡大を図るため即戦力となる営業マネージャーが必要とされているのです。

その他のASUS JAPANでの求人は、物流関連部門からです。搬送などの管理だけでなく、工場や業者との折衝を行い貿易関連業務や、認証制度にも携わるなど広範囲な業務があります。そのため、貿易関係の業務に一定期間以上携わった経験があることが条件となっています。特に、パソコン関連の業務であることが求められ、即戦力として働ける人材が必要であることが分かります。このような業務であるため、言語力が高い人が歓迎されていて、提出書類の中には言語に関するスキルを明示することが求められています。日本語はもちろんのこと、英語や中国語ができるならより歓迎されます。

貯金も出来る!キャリアもアップする、駐在員のメリット

日本企業から駐在員として台湾で働くことが人気の利用の一つに、待遇の良さがあります。もちろん、日本にいる時と待遇が大きく変わるわけではないのですが、台湾と日本の物価の差などを換算すると、相対的に給料などの待遇が良くなるのです。また、住居手当などの面でも同じ金額であったとしても、日本と台湾では住める家のレベルが大きく変わることもあるので、結果的に好待遇となるのです。

駐在員として日本を離れたとしても、基本的な給料が変わらないことがほとんどです。一方、住居手当や交通費などの手当については、企業によっては異なることもあります。現地の物価や生活水準に比例して手当が定められることもあるので、どれほどの変化があるのか、現地の住宅事情はどうかなどをあらかじめ調べておくと良いでしょう。

また、注意すべきは健康保険の変化です。日本における国民健康保険など、日本の居住者に限定した行政サービスとなっているものもあるので、長期駐在となった場合日本の住民票を抜くことになるために、自動的に日本国内居住者限定の保険などは利用できなくなります。企業が提供している民間の保険や、台湾で受けられる公共の保険や各種行政サービスがどれだけ受けられるかは、赴任する前に確認して手続きを進めることが肝心です。国を超えてのビジネスでは、ビザも含めて煩雑な手続きが必要になることもあるので、あらかじめ会社と細かい点まで話し合うことがポイントです。

米国と台湾の関係性をニュースから読み解く

7月17日の米紙ウォールストリート・ジャーナルの中国電子版では、6月下旬からハワイ沖で米海軍の主導で実施された「環太平洋合同軍事演習(リムパック2014)」に関し、米下院のランディ・フォーブス議員が台湾も今後この軍事演習に招くべきだと主張していると論じています。

この軍事演習には日本や韓国など22か国が参加しており、今回初めて中国大陸の人民解放軍が参加しました。フォーブス氏は、米国は台湾を支持・支援すべきとしながら、台湾が合同軍事演習に参加するのは、中国と近隣諸国の緊張関係が深刻になった際になるだろうとの政治的見解も示しています。

第二次世界大戦以降、米国はアジア太平洋地域を軍事的に主導してきましたが、台頭してくる中国との軍事的緊張をときほぐすためには、やはり中国に対して近隣諸国と協力的な関係を築くように対話を続けていくことが大切だと思います。

台湾ADLINK TECHNOLOGY社、ドイツPenta社買収の思惑は

台湾産業界からは6月、産業用組込みボードの生産を行っている大手企業ADLINK TECHNOLOGY社がドイツのPenta社を買収することを発表しました。ドイツPenta社は医療への組み込みシステムを得意としている企業であるため、今後ADLIKN TECHNOLOGYが医療分野へ進出するための足がかりになるだろうと期待されています。

この買収には540万ユーロが投じられる予定です。突然決まった買収というわけではなく、ADLINKは以前より医療分野への進出を目標として掲げていましたので、それを達成するための布石を打ったものです。

現在、ADLINKの得意としているボードの顧客需要レベルが向上していることもあり、より高度なボード作成や組み込みを可能とするためにノウハウを持った会社の取り込みが重要になると注目されています。医療分野のように特殊な分野に対して取り込むためには、その分野について高い知識を持っている必要があり、そこで注目されたのがPenta社ということでした。

これにより、台湾から世界規模の企業がさらに増えていくことが期待されています。ADLINK社は今後もより発展していくのではないかと思います。

台湾の電力事情と産業界への影響、動向

ここにきて台湾の政治・産業界を賑わせているニュースといえば原発問題。日本でも連日のような原発の再稼動について、あるいは脱原発についての議論が行われていますが、台湾でも大きな問題となっています。4月終わりには台湾の第4原発建設の凍結が決まりました。

これは地元住民や脱原発を掲げる住民たちの激しい反発が原因です。これまで原発反対の大規模なデモなど活発な反対運動が行われており、それが結果的に計画を覆す形となりました。ここのところ反対派が台北駅の道路を占拠したり、警察がそれを排除するなど緊張した状態が続いていましたが、ついに結論が出た印象です。日本ではつい先日裁判で大飯原発の再稼動を認めない判決が下されましたが、今後原発問題はどのように進展していくのか、国内だけの問題ではなくなりつつあるようです。

産業界に目を向けると5月23日には台湾株が高値を記録、終値は9008.22で3年ぶりの高値を記録しました。とくに電子・金融関連の株が好調で、光学部品メーカー大手の大立光電が過去最高額を記録するなど、軒並み上昇を見せています。この電子関連は台湾経済の柱ともいえる分野だけに、好調ぶりは台湾経済そのものの好調ぶりをうかがわせます。

日本へ観光に訪れる台湾人観光客が急増しており、観光立国を目指す日本にとっては大切な「お客さん」となっています。それだけにこの国の経済・社会両方の動向は気になるところで、日ごろからチェックしていく価値があるのではないでしょうか。中国との関係も気になるところです。